トップへ > 他人事じゃない!!浮気の慰謝料・法律・離婚について > 離婚の方法をわかりやすく解説!!プロが語るそれぞれのポイント!!

離婚の方法をわかりやすく解説!!プロが語るそれぞれのポイント!!


日本では、離婚が認められるのは以下の5つの条文(民法770条1項)に該当する場合のみと定められています。


離婚の条件

・配偶者に不貞行為があった場合
・配偶者から悪意で遺棄された場合
・配偶者の生死が3年以上不明な場合
・配偶者が強度の精神病をわずらい、回復が見込まれない場合
・その他婚姻を継続するのが困難な重大な事由がある場合


また、離婚にも以下のように種類があります。


協議離婚

協議離婚は離婚全体の90%を占めています。
夫婦の話し合いによって合意を得、離婚届を提出することによって離婚が成立します。


協議離婚は時間と費用が最もかからない離婚方法です。夫婦間の話し合いによって離婚が成立するのであれば、それに越したことはありません。


以下に、協議離婚の際に取り決めなければならない事項を記します。


《夫婦に関する決定事項》

・財産分与
・慰謝料


《子どもがいる場合、子どもに関する決定事項》

・子どもの親権
・子どもの監護権
・子どもの養育費
・子どもの面談交渉権


以上の事項を話し合いで決めることによって協議離婚が成立しますが、口約束だけは後々トラブルの元になります。「離婚協議書」を作成しておくと安心です。


離婚協議書は、協議離婚における取り決め事項を公的に書面に残したものです。この書面をきちんと作成しておかないと、後になってトラブルが発生することもあります。
以下に何を記載しておいたらいいかを記します。


《夫婦に関する決定事項》

・財産分与
 金額と支払方法、不動産の場合には登記の確認

・離婚慰謝料
 金額と支払方法、不動産の場合には登記の確認

・子どもの親権
 子どもが複数の場合はどうするか

・子どもの養育費
 金額と支払方法、支払期間、さらに増減の設定

・子どもの面談交渉権
 回数と方法、日時、制限事項など

・子どもの監護権
 必要な場合のみ


特に養育費など長期間にわたるものに関しては、明確な記載が必要です。


調停離婚

調停離婚は離婚全体の9%を占めています。夫婦の話し合いで合意に至らない場合、家庭裁判所が間に入って調停を行い、離婚を成立させます。調停は裁判と違い、強制力はありません


ですから、調停の上で離婚が適切と判断されても、最終的には夫婦の合意によってはじめて離婚が成立します。合意のない場合、裁判へと発展します。


この場合、家庭裁判所を利用しますので、費用はかかるのかどうか、弁護士は必要なのかどうかなど、まったく見当もつかないという人は多いと思います。


離婚に関して迷っているのであれば、家庭裁判所の「家事相談室」というところにまず相談してみることをおすすめします。


相談をしたからといって必ず調停を申し立てなければならないわけではありません。相談は無料ですので、気兼ねなくどんどん相談することをおすすめします。


審判離婚

審判離婚はかなり稀なケースです。繰り返しの調停によっても離婚が成立する見込みのない場合、あるいはわずかな点で対立があり、合意に至る見込みがないような場合には、審判離婚を成立させることができます。


審判が不服の場合には2週間以内に意義を申し立てることによってこれを無効にすることができます。


これは家庭裁判所が調停委員の意見を聞き、職権によって離婚の処分をすることです。調停とは違い、当事者双方の意に反して離婚を強制的に成立させることになります。


裁判離婚


協議離婚が成立せず、家庭裁判所が介入しての調停あるいは審判でも離婚が成立しなかった場合には、地方裁判所に離婚の訴えを起こすことができます。これが裁判離婚です。


ただし、離婚するためには裁判に勝って離婚を認める判決を得なければなりません。法による強制的な離婚です。


判決で離婚が認められれば離婚が成立しますが、納得のいかない場合には高等裁判所あるいは最高裁判所にまで発展することがあります。


裁判は多くの時間と費用、そして体力と気力を要するものです。それだけの犠牲を払っても離婚する価値があるかどうか、慎重に考える必要があります。


また、裁判離婚の原因が不貞の場合、証拠をそろえておく必要があります。不貞の事実を写真や書類などではっきりと証明しなければなりません。


証拠がそろっていなくても離婚が認められることもありますが、やはり証拠をそろえておけば財産分与や慰謝料の点で有利になります。


判例では、不貞行為は「性交渉を持つこと」に限定されています。


不貞の証拠は裁判ばかりではなく、協議離婚や調停でも慰謝料請求をする場合に有利となります。


証拠があるかないかで不貞が認められるか否かが決定されます。裁判で不貞を証明するためには、明確な証拠が必要となります。


写真あるいは愛人からのプレゼントなどといったものが証拠になりますので、コピーなどを取っておくとよいでしょう。


以下の場合に不貞が認められます。


・2人がホテルの一室に宿泊したという証拠がある
・2人で旅行したことがわかる写真
・性関係があると読み取れる手紙


性関係があると明確に示す証拠がないけれど、2人の交際している状況から不貞を働いているという不信を抱くのは無理ないという場合、離婚が認められることもあります。


たとえ不貞を証明できなくても、夫婦間の信頼を維持できないような行為があった場合には、「婚姻を継続しがたい重大な事由がある」として離婚が認められるケースもあります。

メールでのご相談はこちらから

※は必須項目になります。

お名前 姓: 名:
フリガナ セイ: メイ:
性別
年齢
メールアドレス
電話番号
郵便番号
都道府県
希望連絡日時
(例:3月18日
16〜17時)
お申込み日から
原則、1〜3日
以内をご希望下さい。
ご予約の都合上
当日のご利用は
ご遠慮頂いております。
ご相談内容
(現状をできるだけ詳しく
ご記入ください。)